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総合政策委員会【さいたま市の職員の募集について】議案外質問 令和元年6月11日 金井康博 議員

ここでのポイント

・技術職を対象とする職員採用試験では、大学卒業程度の試験のほか、民間企業等の職務経験を受験資格とする民間企業等経験者の試験を実施している。

・過去3年の技術職の退職者数は、平成28年度が36人、平成29年度が37人、平成30年度が34人となっている。採用者は、平成29年度が26人、平成30年度が49人、平成31年度が29人となっている。

・技術職の民間企業等経験者の採用は、平成25年度から土木職の採用を始め、平成30年度からは、新たに建築職の採用を開始している。

・民間経験者の技術者を採用することで、育成時間の短縮、あるいは業務体制、執行体制の強化が図れた。

 

さいたま市議会議員 金井康博
さいたま市議会議員 金井康博

 職員の方々の残業時間も問題になって、改善を図る施策の1つとして、さいたま市の職員数をふやして、各個人の負担の軽減に向け取り組まれていると認識しています。

 また、職員の技術継承は、とても大事なことであります。しかし、団塊の世代の定年退職を迎え、多くの技術職の方々が退職されていると認識しております。技術者の育成という部分の時間を短縮させるためには、学校卒業後の民間の経験者をふやしていくことが、私は近道ではないのかなと考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。

 技術職の民間企業等経験者の採用は、市役所内の育成だけでは得られない高度な専門性や多様な経験を有する人材を確保することを目的として、平成25年度から土木職の採用を始め、平成30年度からは、新たに建築職の採用を開始しています。
 採用者数の決定に当たり、それぞれの職種が担う業務量の増減、あるいは退職者数の見込みなどに基づいて、職種別の人数を決めた上で、その一部を民間企業等経験者採用としてきたところです。

 いずれにしても、今後も民間企業等経験者の採用は継続して行いながら、その採用人数については、各分野における民間企業経験の有効性、あるいは職種ごとの年齢構成バランスも考慮しつつ決定してまいります。

人事部長
人事部長

議事録より抜粋して引用


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