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【民間投資を誘発するための仕組みづくり】6月10日 本会議 一般質問 高子景 議員

【ここでのポイント】

・さいたま市は、商業系用途地域の面積が少ないため、改善が必要ではないのか。

・市によるまちづくりとは、直接的に税金を投入して建築物を建てるだけではなく、どのようにしたら民間の開発を誘発できるのか、そうした制度を策定していくことが重要である。

さいたま市議会議員 高子景
さいたま市議会議員 高子景

さいたま市のオフィス市場は、バブル経済期の東京区部と同じ空室率であり、需要超過の不健全な状態にあります。

商業地域の拡大など、民間の開発を事前に誘発すべく計画を、ビジョンをさいたま市も描く必要があると思いますが、いかがでしょうか。

本市は、首都圏広域地方計画におきまして東日本の対流拠点都市として、東日本の人、ものが実際に集結して交流する都市を目指し、大宮駅グランドセントラルステーション化構想を初めとするさまざまな取り組みを積極的に行っているところであります。

本市のオフィス需要の高さ、空室率の低さを踏まえまして、平成29年度の大宮駅周辺における都市再生緊急整備地域の指定のほか、商業地域と近隣商業地域を対象とした宿泊施設及びオフィスの整備に着目した容積率緩和方針を策定し、3月に記者発表したところでもございます。

今後も基盤整備を伴う民間提案のプロジェクトを強力に後押しする施策を展開してまいりたいと考えております。

さいたま市長 清水勇人
さいたま市長 清水勇人

 


以下、議事録より抜粋して引用


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