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文教委員会 【入学準備金・奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定について】議案 令和元年6月12日 

ここでのポイント

・条例に新たに返還免除制度を導入する。

・対象者の要件について、本市の住民税が課税され、かつ、納税している者とされ、非課税者は対象外になっている。

・文教委員会では、賛成多数によって可決された。(本会議でも可決)

改正内容

・大学等の入学準備金及び奨学金の返還免除の対象者について、真摯に学業に励み大学等を卒業し、市の発展に寄与する者を追加する。

・高校等の入学準備金と大学等の奨学金等学校区分が異なる場合には、併用貸し付けを利用可能とする。


討論した議員の発言

さいたま市議会議員 久保美樹
さいたま市議会議員 久保美樹

日本共産党さいたま市議団の久保美樹でございます。反対の立場から討論いたします。

返還免除制度が導入されることにおいては歓迎しますが、対象者の要件について、本市の住民税が課税され、かつ、納税している者とされ、非課税者は対象外になっていることについては問題です。

奨学金を借り、大学を卒業、就職できても、中には病気などで働けなくなり非課税となる方もいらっしゃいます。返済に苦しんでいる方にこそ返還免除は必要です。返還免除制度創設で経済的負担の軽減を目的としているのであれば、非課税の方も対象にすべきです。本市の返還免除制度創設の考え方は、困っている方を助けるという視点に欠けていると言わざるを得ません。

さいたま市議会議員 吉田一郎
さいたま市議会議員 吉田一郎

私も久保委員に引き続きまして、反対いたします。学生に奨学金を貸し付けるというのは非常に大事な制度だと思いますし、拡充を図っていただきたい。ただ、返済免除の条件というのが非常におかしいのです。本市の発展に寄与した者というのが何か非常に曖昧です。大学卒業後はアメリカとか海外に留学して、そのまま現地のほうで研究を重ねて、がんを治す薬を発明してノーベル賞を受賞して、世界中の人が助かったという人も、本市に居住していないので、住民税を払ってくれていないので、こういった人は寄与しているとは認められませんというのですね。

この今回の入学準備金や奨学金の貸し付け、一部免除するという発想自体はいいのですけれども、その運用面、細かな具体的なやり方について、甚だ本末転倒だと思いますので、私は反対します。

さいたま市議会議員 佐伯加寿美
さいたま市議会議員 佐伯加寿美

賛成の立場から討論いたします。 意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由により進学が困難となっている学生の後押しをするものとして、奨学金の交付は不可欠です。 他県では余りない、大学生を対象にした一部給付型奨学金の条例である点、評価できるものです。

以下、議事録より抜粋して引用


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