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総合政策委員会 ひとり親への支援 【さいたま市市税条例等の一部を改正する条例の制定について】議案  令和元年6月14日 

ここでのポイント

・議案第82号「さいたま市市税条例等の一部を改正する条例の制定について」の4点の改正がおこなわれる。(ここでは、1点だけ取り上げています)

・改正のひとつ、児童扶養手当の支給を受けているひとり親の方へ前年の合計所得金額が135万円以下である方の個人住民税を非課税とした。

・対象者は、事実婚を除く、非婚のひとり親で限定されている。

・総合政策委員会では、6月17日に可決された。(本会議でも可決)

議案の説明

1、個人市民税の非課税範囲の見直しに伴う規定の整備でございます。

子どもの貧困への対応という観点から、児童扶養手当の支給を受けているひとり親の方で、前年の合計所得金額が135万円以下である方の個人住民税を非課税とする措置を講じます。児童扶養手当の支給要件としておりますのは、事実婚状態にある方を対象から除きます。 イ、当該非課税措置の対象者と判断するため、扶養親族申告書の記載事項に「単身児童扶養者」を追加いたしまして、その名称を「扶養親族等申告書」とします。

税制課長
税制課長

質疑のやり取り

さいたま市議会議員 添野ふみ子
さいたま市議会議員 添野ふみ子

個人市民税の非課税範囲の見直しということですけれども、対象が事実婚ではないということで、ひとり親家庭ということの別の言い方ということでよろしいわけですよね。それから、この件で施行が令和3年ということなので、多分いろいろな準備とか周知とか、前年の課税になるから、令和3年1月1日ということなのでしょうけれども、広報とか周知の仕方についてはどういう形でされるつもりなのか、その点についてお伺いします。

ひとり親の特例要件といたしまして、事実婚の方を除かせていただくということで児童扶養手当の対象者に絞らせていただいております。

令和3年1月からの周知の仕方ということでございますが、今、具体的な制度設計がまだできておりませんので、周知の仕方といたしましては、今のところ、お勤めの方とかいろいろな方に扶養親族等申告書というのがきますので、こういったところに単身扶養者であることを書いていただくこと。それからあと、それとは別に、今、国のほうでもマイナンバー法と児童扶養手当を受けている方が私どもと税の連携ができるような仕組みを考えているということでございますので、その辺を参考にして考えていきたいと思っております。

税制課長
税制課長
さいたま市議会議員 添野ふみ子
さいたま市議会議員 添野ふみ子

ありがとうございます。 非婚のひとり親ということで、対象者がかなり限定されてくるわけです。児童扶養手当の受給者ということなので、対象者が限定されている中での周知ですので、その方たちにはしっかり伝えていただきたいです。

私どもといたしましては全庁ぐるみで周知に努めてまいりたいと思っております。

税制課長
税制課長

 

以下、議事録より抜粋して引用


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