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【学校の働き方改革について】本会議 一般質問 令和元年6月11日 西山幸代 議員

ここでのポイント

・2017年11月の教職員向け意識調査で、「校務に負担や多忙感を感じている」が85.9%という結果が出ている。

・勤務時間の上限に関する方針の策定については、本年から時間外勤務の上限の目標を1カ月45時間以内、年間360時間以内と示した。

・今後の検討事項にとして、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員を適切に検証しながら拡充していくこと。

さいたま市議会議員 西山幸代
さいたま市議会議員 西山幸代
 学校の働き方改革について。まず、(1)勤務時間の上限に関する方針の策定について伺います。本市の働き方改革の取り組み状況及び勤務時間の上限に関する方針の策定状況について伺います。
 教育委員会では、4月の校長学校管理研修会において文部科学省が発表したガイドラインを周知し、本年度から時間外勤務の上限の目標を1カ月45時間以内、年間360時間以内と示したところでございます。この目標を達成するため、業務内容の精選や勤務環境の整備を含めた方針を年度内に策定する予定でございます。
教育委員会副教育長 久保田章
教育委員会副教育長 久保田章
さいたま市議会議員 西山幸代
さいたま市議会議員 西山幸代
 次に、(2)今後の検討事項にとして、スクール・サポート・スタッフの配置について伺います。
 また、部活動指導員の配置拡大について伺います。昨年度から、部活動指導員を配置していますが、配置状況、人員確保、配置したことによる効果、今後の配置の拡大について伺います。
 平成31年4月当初より市立小学校の10校に1名ずつスクール・サポート・スタッフを新規に配置いたしました。主な業務内容は、教材等の印刷や授業で使用する物品の準備、配付文書の仕分け、事務の補助などでございます。 次に、部活動指導員につきましては、今年度、市立中学校、高等学校10校に26名を配置しております。配置の効果といたしましては、これまで教師が部活動にかけていた時間を授業の準備等に充てられるようになったことが上げられます。なお、スクール・サポート・スタッフ及び部活動指導員の今後の見通しにつきましては、配置による効果の検証を十分に行い、その結果を踏まえ、拡充を視野に入れて検討してまいります。
教育委員会副教育長 久保田章
教育委員会副教育長 久保田章

 

以下、議事録より抜粋して引用

 


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